環境
環境マネジメント
環境理念
イノアックグル－プは、環境と調和するテクノロジーと、
環境を大切にする企業活動を通して、
かけがえのない地球の自然環境を尊重し、
豊かな暮らしやすい社会の実現に貢献します。
環境方針
- 環境法規制等を順守し、コンプライアンスを徹底して社会に信頼される事業活動をおこないます。
- 脱炭素社会を実現し地球温暖化を防止するため、省エネなどのCO2排出の低減活動を推進します。
- 循環型社会に貢献できるよう省資源・廃棄物削減・リサイクルの活動・大気汚染物質の排出削減に積極的に取り組みます。
- 環境影響の可能性がある化学物質を適切に管理し、リスクを抑えて環境保全を図ります。
- 環境に優しい製品の開発を積極的に推進し、ライフサイクル全体に渡って自然環境の保護に貢献します。
- 水資源の持続可能な利用のため、水の循環利用などにより使用量を削減する活動に取り組みます。
- 環境マネジメントシステムを推進し、従業員の環境教育や環境監査を実施し継続的な改善を進めます。
- 良き企業市民として、地域の環境保全活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。
環境マネジメント体制
環境活動を組織的に推進するため、トップマネジメント直轄で環境管理責任者が環境に関する統括管理を行い、環境委員会によって会社全体での環境活動を行っています。産業廃棄物と省エネルギーについては専属部会を設置し、より一層の低減推進を図るとともに、各部会で連携をとり環境マネジメントを推進しています。引き続き目標管理における本業との関わりの強化を推進するとともに、新設の拠点・建物・ラインなどの変化点に対して、適切な取り組みが進められるよう支援を行っています。
環境保全推進体制
内部環境監査
環境マネジメントシステム運用の状況をチェックするため、内部環境監査を実施しています。監査チームは社内で規定された監査員研修を修了した2～3名でチームを編成し、環境マネジメントシステムの適切な運用、維持・向上が図られているかを確認しています。監査の質の向上を目指して、実施ガイダンスを作成したり、目標達成や法令順守の取り組みを重視したチェックリストの見直しなどを行っています。
外部環境審査
環境マネジメントシステムの運用がISO14001：2015年版に従って適切に行われているか確認するため、社外の審査登録機関である一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）による審査を受けています。2022年度の審査結果では改善指摘事項はなく、登録が更新されました。また総合所見として、環境側面、順守義務・評価、内部監査などのプロセスにおける課題があげられました。指摘のあった改善の機会に対して、順次対応を行っております。
2022年度 主要活動総括
当社における2022年度の主な環境取り組み結果は、下記表の通りです。 削減目標を明確にするため、本年度から目標値を原単位から総量に変更しました。 エネルギー使用にともなうCO₂排出量については、CN委員会が主体となって生産効率に取り組み、目標を達成。産業廃棄物処理量については再資源化、有価処理など産業廃棄物削減を進め、その結果、処理量は減少し目標を達成しました。取水量の管理を2022年から開始し2023年から目標管理を始め、2022年の取水量は昨年に比べ▲5.4％となりました。PRTR対象物質の排出量は、対象物質の代替化などを進め、その結果昨年より▲3.2％となりましたが、目標の▲5％に対しては未達となりました。
| 取り組み項目 | 2022年度活動目標 | 2022年度活動実績 | 2023年度活動目標 | |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー 使用量削減 （工場系） |
CO2排出量（t） | 78,439以下 | 74,355 | 73,354以下 |
| 廃棄物削減 （工場系） |
処理量（t） | 10,098以下 | 9,894 | 10,440以下 |
| PRTR対象物質 排出移動量削減 |
排出量+移動量（t） | 315以下 | 321 | 304以下 |
| 取水量削減 | 取水量（千m3） | ー ［2,392(2021年実績)］ |
2,266 | 2,319以下 |
| 化学物質管理 | グリーン調達 既定の改定 |
目標なし | グリーン調達基準 の改定 (2022年4月1日) |
新規性対応の継続 |
| 環境事故 | 重大事故、法令違反、苦情件数 | 目標なし | 0件 | 0件 |
※主要活動総括の集計対象事業所は日本国内のイノアックグループ全事業所です。
環境負荷の低減
廃棄物削減活動
廃棄物処理量（t）
廃棄物削減活動においては、全社廃棄物委員会を中心に不良削減、歩留まり向上による製品化率の向上、端材再利用による廃棄物削減に取り組みました。当社で生産している架橋ポリエチレンの端材をリサイクルする技術に取り組み、従来、廃棄していた端材を原料として利用する循環システムを開発。現在、リサイクル材の量産に向け、生産ラインを準備しています。再生材の製品化を実現し廃棄物排出削減に取り組んでいます。
環境負荷物質低減活動
PRTR（排出量＋移動量）（t）
当社では、ウレタンフォームの原料であるm-トリレンジイソシアネートや、塗料中に含有するキシレンやトルエンなどのPRTR対象化学物質を使用しています。それらの対象化学物質の取り扱い量や排出・移動量の削減のために、発泡剤として一部残っているジクロロメタンの削減や塗装工程の改善・不良対策を進めました。排出量は低減しましたが、受注量の関係により原単位指数は増加になりました。
水リスクへの取り組み
取水量（千m³）
当社では設備冷却および洗浄用途で大量の水を使用していることから、水は重要な資源としています。従来は水リスクに対する活動として、渇水、水災害、水質汚染、水規制対応への取り組みを実施していました。水リサイクルとしては、塗装工程の設備洗浄用の水をリサイクルして使用しています。水質汚染対策としては、原材料の流出防止および地下水、排水のモニタリングを行っています。水使用量の削減に取り組むために、2022年度から現状調査を始め、今後は削減活動を進めていきます。
環境リスク・情報の管理
環境法規制の順守
イノアックでは、事業活動に関連する環境法規制を特定し、日常管理を行っています。各事業所において、環境マネジメントシステムの一環として、騒音や産業廃棄物処理など法に基づく適切な対応ができているか、監視・測定及びその評価で、環境汚染を未然に防ぐなど環境リスク管理を行っています。今後も企業倫理に則って、環境法令順守の徹底はもとより自治体との環境保全協定等についても、厳正に順守していきます。
当社の事業活動における主な環境関連法規
- 大気
- 大気汚染防止法、自動車NOx・PM法、ダイオキシン類対策特別措置法
- 水質・土壌
- 水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、土壌汚染対策法
- 騒音・振動・悪臭
- 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法
- 化学物質
- 化学物質排出把握管理促進法、毒物および劇物取締法
- 省資源・循環
- 省エネ法、容器包装リサイクル法、フロン排出抑制法、PCB処理特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 防災
- 消防法、高圧ガス保安法
- 一般・その他
- 工場立地法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）、電波法
※地方公共団体の条例等については割愛 ※一部略称法にて表記
IMDSやchemSHERPA等の利用促進
イノアックにおけるIMDS情報収集〜報告の流れ、化学物質管理の仕組み
イノアックでは特に主力となる自動車分野において、IMDS※1を利用した化学物質情報の登録および顧客への報告を行っており、サプライチェーンを通して必要情報を収集し、IMDS登録を行う管理体制を整えています。また、電機業界を中心に広く産業界で利用されてきているchemSHERPA※2フォーマットによる情報収集や顧客への報告にも対応しています。
- IMDS（International Material Data System）：欧州ELV指令への対応に端を発して開発された自動車業界における材料・化学物質情報を伝達・収集するインターネットを利用したデータベースシステム。
- chemSHERPA（ケムシェルパ）：経済産業省が主導して開発されたサプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の伝達のための統一フォーマット。
社内データベースの構築
自動車部門・発泡品部門では、お取引先様から入手した部品・材料に含まれる化学物質情報をもとに、製品含有化学物質を特定して一元管理するために社内データベースを構築しています。それにより、年々拡大する化学物質法規制や顧客要求に対して確実に適合するとともに、IMDS登録や製品含有化学物質調査において作業の効率化や報告内容の精度向上に役立てています。
グリーン調達基準の制定・運用
各種法規やお取引先様等により規制される化学物質や、含有量を把握し削減に努めるべき化学物質などをリスト化したグリーン調達基準をお取引先様に提示し、購入する原材料に含有する化学物質情報の把握に利用しています。また、常に最新の法規制動向に注視し、毎年1回改訂を行っています。
化学物質管理のコミュニケーション
環境管理に関する全社組織であるグローバル品質保証本部が主体となり、2ヶ月に1回の頻度で各事業部の化学物質管理部門を招集して会議を開催。グリーン調達基準の見直し、管理体制の確認や運用ルールの制定、REACH規制やRoHS指令等の化学物質規制の最新動向に関する意見交換などを行うとともに、定期的に各事業部に対して管理体制の監査を実施。適切で確実な管理体制の維持・向上に努めています。
緊急事態の訓練
各事業所の特性に応じた事故・緊急事態の特定を行い、地震・火災や原料・油類の漏えいなど環境汚染の予防および拡大防止のため、定期的な訓練を実施しています。安城事業所（愛知県）では、コロナ禍により規模を縮小しながらも2022年3月25日に防災訓練を行い、また製造部門において2022年10月19日に原料流出防止訓練を実施しました。その他の事業所においても、それぞれ非常時・緊急時の訓練を行い、有事に備えています。
