人権尊重に関する基本方針
イノアックグループでは「 国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持し、国連グローバル・コンパクト署名企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーに対して人権尊重の責任を果たしていきます。
特に以下の人権課題への取り組みが重要であると考え、人権デューディリジェンスを通じて人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
- 差別撤廃
あらゆる雇用の場面において、多様性、平等、包括性を重視し、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。 - 非人道的な扱いの禁止
職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。 - 児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働を認めない。 - 強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、および 従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働を行わない。
安全や情報セキュリティ確保の理由なく会社構内での移動を制限しない。
雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。 - 賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守し、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮する。 - 労働条件
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
福利厚生も含めた適切な労働条件を確保する。 - 従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を各国・地域の法令に基づいて認める。
労働環境全般に関して対話と協議を通じて整える。 - 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先し、事故・災害の未然の防止に努める。
２０２５年１2 月１日
株式会社イノアックコーポレーション
代表取締役社長 野村 泰
